富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
との質疑に対して、「当該事業者は、茨城県に本社を有する事業者ではありますが、千葉県内でも、複数の自治体から同様の業務を請け負っております。また、平成29年度から現在に至るまで、松尾学童クラブ及び大平学童クラブの指定管理者として、適正な管理運営を行っており、それらの実績を評価し、選定したものです。」との回答がありました。
◆森本次郎議員 今市長から力強いご答弁があったのですけれども、私それで思い出すのは、１期目のときに当時アルゼという、今ユニバーサル販売というスロットマシンの会社、当時はもうすごく調子がよくて、1,600億円ぐらいの売上げで経常利益が400億という化け物みたいな会社で、有明の本社まで当時の議員、一緒に行った方もまだいますけれども、６人ぐらいで行きました。
１回当たり10万円以上の寄附が対象ですが、本社が所在する自治体への寄附については、対象外となります。 なお、寄附を行う代償として、自治体から経済的な利益を受けることは禁止されております。
次に、第３項目の１点目、ＪＲへの各種要望についてですが、千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、各種要望について昨年11月５日にＪＲ東日本千葉支社、11月24日にＪＲ東日本本社に対して要望書を提出したところです。今後も、期成同盟を通じて、引き続き粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
そのような中、インターチェンジ活用型の地区計画ガイドラインに沿い進められてきた、酒々井インターチェンジ前の国内最大級の木材市場である東京中央木材市場株式会社が本年11月に工事が完了した後に、12月に本社移転の運びとなってきております。
のどかで、近くにインターがあり、また物井駅がある、本社がある、新日本橋まで１本で行ける、また明治座や新橋演舞劇場まで見ようと思ったらいつでも行ける、私にとって住みよいまちです。人口増加はうなずけます。ですから、これを維持するためにやってもらいたいと思っています。 また、私の住んでいるみそらは、目の前がクリーンセンター、左を見れば鹿島荘、まるで「智恵子抄」のようでございます。
本議案は、総務費のうち総務管理費、公共交通事業者原油価格高騰等対策事業については、原油価格高騰等の影響を受けている市内バス停を経由する高速バス事業者、及び市内に本社及び待機場所があるタクシー事業者に対し支援金を交付するため、540万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金383万4,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました
今回２社がもう決まっていますが、本社は市外ではないのでしょうか。四街道市内の団体業者を育てて使えば市に税金が入ってきます。市長は、稼ぐ自治体にと言っておられますが、市に税金が入ってくるやり方として、できるだけ市内の業者を使うなど小さなことの積み上げから始まると思います。市の仕事としての学童ルームは、市民からの要請に基づいて事業を行っています。本来は市が直接運営する公設公営が基本と考えます。
◎市長（宮内康幸君） まずは市内の企業の皆さんにも本当に頑張っていただいている、優良企業もたくさんあるわけでありますけれども、そのような企業の皆様も何か１つ、匝瑳市にこのまま本社を置いておいていいのかというような不安を感じているところもあると思うんですけれども、匝瑳市はこれから未来があるんだと、元気があるんだと、私自身が常に情報発信、また、そのような商工会等とも連携しながら、情報交換をして、しっかりとそのような
まず、調査では、市内に本社または事業所を置く企業、約２,０００社を対象としまして、資本金や従業員数といった基本情報に加え、業績、資金繰り、人材の過不足、それから感染症の影響などに関するアンケートを実施したいと考えております。
令和４年２月１日現在、我孫子市内に本社がある事業者に限っては、保険業２社、製造業１社の計３社が健康経営優良法人の認定を受けています。なお、健康経営優良法人を増やすことにより、そこで働く市民の健康増進や雇用環境の改善につながるため、健康経営優良法人に対する優遇策等について先進事例を調査研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。
今リモートワークが進み、会社の本社機能が例えば地方に、また、住居に対しても都会から地方へと、今そういうことを求めております。 令和３年度第４回定例会の同僚議員の質問の答弁の中で、多くの方に大網白里市のことを知っていただく情報発信を進めてまいりますとありました。改めて、移住・定住促進のための情報発信についてのお考えをお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。
企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対し、市外に本社のある企業が寄附をした場合法人関係税が税額控除されるという仕組みでございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 室議員。 ◆５番（室厚美） 普通のふるさと納税と違う点といいますと、企業がやるということで、税額控除、今法改正がなされまして、９割が戻ってくるような、ざっくり言うとそんな仕組みです。
四街道駅においては、この基準を満たしておらず、優先整備の対象ではありませんが、市内に所在する県立盲学校や視覚障害者総合支援センターちばの利用者が乗降することから、昨年度に引き続き千葉県及び県内関係自治体で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、まず11月５日にＪＲ東日本千葉支社、次に11月24日にＪＲ東日本本社に要望しております。
また、企業の本社が所在する地方公共団体への寄附が対象となりません。寄附集めには国の指定が必要ですが、認定自治体数は、７月時点で1,194自治体、約１年で2.8倍に急増をいたしました。昨春から税の軽減割合を引上げ、手続が簡素化されたことが要因のようです。
議案第52号工事請負契約の締結についてですが、館山市清掃センター基幹的設備改良（長寿命化工事）に係る制限付一般競争入札の結果、日立造船株式会社東京本社が30億6,680万円をもって落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。
この土地はもともと３９９坪あって、習志野市が名古屋市名東区に本社がある株式会社ユニホーというところに売却をしたんですよ、３９９坪の土地をね。その後いろいろなことがあって、現在は損害賠償請求をするに至っているわけですが、お聞き及びでしょうか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。
次に、第４点目、企業誘致推進事業についてですが、決算額が少ない理由については、館山市外に本社がある企業が市内の空き店舗を活用し、新たに事業所を開設する場合に、家賃、改修費等を補助する館山市企業誘致補助金の申請がなかったことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、都市部への企業誘致セールスが行えなかったことなどによります。
９月１日に入札を執行し、日立造船株式会社東京本社が落札候補者となり、９月13日に仮契約を行いました。本議会の最終日に議案を上程させていただき、議決後に正式に契約する予定です。 完了するまでの計画についてですが、本契約締結後、令和３年度は請負業者による実施設計及び機器設備の製造製作をする予定です。大規模な工事は予定していません。